エンジェル税制申請時の必要書類
(事前確認制度を利用する場合)

事前確認制度を利用する場合、投資前および投資後に確認申請を行います。

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(ステップ1・2共通)

みたすべき要件のパターン等によって、必要書類が異なります。
書類はすべて基準日時点のものを提出してください。

ステップ1:投資前の申請(事前確認申請)

① 確認申請書、③登記事項証明書以外の書類は原本の写しでかまいません。

○…必要 ×…不要

NO. 必要な書類 様式集 注意事項 優遇措置A・B 優遇措置Bのみ
パターン パターン
確認申請書 様式
第1の2
様式第1
申請する内容によって様式が異なります。
定款 申請日における定款写しをご提出ください。定款の余白に、「これは申請日における原本の写しであることを証明します」と記載して、代表者の記名捺印をしてください。
登記事項証明書
(発行日から3カ月以内の原本)
経過が分かるように履歴事項全部証明書をご用意ください。
申請日が属する年度の前年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書 事業報告書も忘れずに添付してください。 ⑮をご覧ください。 ×
申請日が属する年度の前々年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書 事業報告書も忘れずに添付してください。 × × × ×
設立後最初の事業年度から申請日が属する年度の前々々年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書 事業報告書も忘れずに添付してください。
△:「売上高成長率」を「第1期から基準事業年度までの売上高を相乗平均した伸び率」によって算出する場合のみ必要。
× × × ×
申請日が属する年度の前年度の確定申告書別表二 参考5   × ×
申請日における株主名簿 余白に「これは申請日における原本の写しであることを証明します」と記載して、代表者の記名捺印をしてください。
常時使用する従業員数を証する書面(雇用保険、政府労災保険に関する書類、賃金台帳など)  
申請日における組織図 様式は任意。余白に「これは申請日における原本の写しであることを証明します」と記載して、代表者の記名捺印をしてください。 × × × × ×
研究者・新事業活動従事者の略歴、担当業務内容(新事業の担当者であることについてのご説明) 様式は任意。該当する方の担当業務内容、略歴等を具体的に記載してください。 × × × × ×
事業計画書 参考1 様式は任意ですが、参考様式に記載されている内容を盛り込んでください。 × × ×
法人設立届出書 参考2 設立から2か月以内に税務署に提出したもの × × ×
設立日における貸借対照表   ×
設立後の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、事業報告書、キャッシュフロー計算書 事業報告書、キャッシュフロー計算書も忘れずに添付してください。 ×
申請日が属する年度の前年度の確定申告書別表1(1)
(税理士が署名したもの)
参考4 税理士の署名がないもの、事後的な署名は認められません。電子申告の場合、受信通知も提出してください。 ×
法人事業概況説明書 参考3   ×

ステップ2:投資後の申請(確認申請)

① 確認申請書、②都道府県より交付された事前確認書、③特定新規中小企業者の要件に該当することの宣言書、⑪組合契約内容 に係る誓約書以外の書類は原本の写しでかまいません。

○…必要 ×…不要

NO. 必要な書類 様式集 注意事項 優遇措置A・B 優遇措置Bのみ
パターン パターン
確認申請書 様式第
4の2
様式第4
申請する内容によって様式が異なります。
東京都から交付された事前確認書 有効期限にご留意ください。
特定新規中小企業者の要件に該当することの宣言書 様式
第5
 
株式の発行を決議した書類 株主総会の議事録、取締役会の議事録、取締役による決定があったことを証する書面
個人が取得した株式について株式申込証 参考
10
 
払込があったことを証する書面 払込取扱銀行等による払込金額証明書、通帳の写し(銀行名、会社名が分かる部分も必要)等
登記事項証明書 投資後の株式数が分かるもので、原則、履歴事項全部証明書をご用意ください。写しでも可です。
投資契約書 参考
11
投資契約書を会社独自のもので作成した場合には、投資契約書に関する追加覚書もご提出ください。
払込日の株主名簿 - 余白に「これは基準日における原本の写しであることを証明します」と記載して、代表者の記名捺印をしてください。

★民法組合及び投資事業有限組合を通じた投資の場合は、以下の書類も必要です。なお、⑤は不要となります。

NO. 必要な書類 様式集 注意事項 優遇措置A・B 優遇措置Bのみ
パターン パターン
組合契約書および追加覚書 参考
12
個人投資家が組合員であること
当該民法組合等が取得した株式についての株式申込証 参考
10
特定新規中小企業者により発行される株式を組合が払込により取得したこと
組合契約内容にかかる誓約書 様式
第6
民法組合または投資事業有限責任組合に該当すること
組合保護預かり口座通帳の該当部分 対象企業の払込前に組合員が組合に対して出資していること

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