エンジェル税制申請時の必要書類
（事前確認制度を利用しない場合）

事前確認制度を利用しない場合、投資後に確認申請を行います。

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みたすべき要件のパターン等によって、必要書類が異なります。
書類はすべて基準日時点のものを提出してください。
①確認申請書、③登記事項証明書、㉔組合契約内容に係る誓約書以外の書類は原本の写しでかまいません。

○…必要　×…不要

NO. 必要な書類 様式集 注意事項 優遇措置A・B 優遇措置Bのみ
パターン パターン
ア イ ウ エ オ カ キ ク ケ
① 確認申請書 様式
第4の2
様式第4 		申請する内容によって様式が異なります。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
② 定款 ― 基準日における定款写しをご提出ください。定款の余白に、「これは基準日における原本の写しであることを証明します」と記載して、原本証明（会社名、代表者名、代表者印）を行ってください。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
③ 登記事項証明書
（発行日から3カ月以内の原本）		 ― 経過が分かるように履歴事項全部証明書をご用意ください。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
④ 払込日が属する年度の前年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書 ― 事業報告書も忘れずに添付してください。 ⑮をご覧ください。 × ○ ○ ○ ○
⑤ 払込日が属する年度の前々年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書 ― 事業報告書も忘れずに添付してください。 × × × ○ ×
⑥ 設立後最初の事業年度から払込日が属する年度の前々々年度の貸借対照表、損益計算書、事業報告書 ― 事業報告書も忘れずに添付してください。
△：「売上高成長率」を「第１期から基準事業年度までの売上高を相乗平均した伸び率」によって算出する場合のみ必要。		 × × × △ ×
⑦ 払込日が属する年度の前年度の確定申告書別表二 参考５   × ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○
⑧ 払込日における株主名簿 - 余白に「これは基準日における原本の写しであることを証明します」と記載して、原本証明（会社名、代表者名、代表者印）を行ってください。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
⑨ 常時使用する従業員数を証する書面（雇用保険、政府労災保険に関する書類、賃金台帳など） ―   ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
⑩ 払込日における組織図 ― 様式は任意。余白に「これは基準日における原本の写しであることを証明します」と記載して、原本証明（会社名、代表者名、代表者印）を行ってください。 ○ ○ × × ○ ○ × × ×
⑪ 研究者・新事業活動従事者の略歴、担当業務内容（新事業の担当者であることについてのご説明） ― 様式は任意。該当する方の担当業務内容、略歴等を具体的に記載してください。 ○ ○ × × ○ ○ × × ×
⑫ 事業計画書 参考1 様式は任意ですが、参考様式に記載されている内容を盛り込んでください。 ○ × × × ―
⑬ 法人設立届出書 参考２ 設立から2か月以内に税務署に提出したもの ○ × × ×
⑭ 設立日における貸借対照表 ―   × ○ ○ ○
⑮ 設立後の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、事業報告書、キャッシュフロー計算書 ― 事業報告書、キャッシュフロー計算書も忘れずに添付してください。 × ○ ○ ○
⑯ 払込日が属する年度の前年度の確定申告書別表1（1）
（税理士が署名したもの）		 参考4 税理士の署名がないもの、事後的な署名は認められません。電子申告の場合、受信通知も提出してください。 × ○ ○ ○
⑰ 法人事業概況説明書 参考３   × ○ ○ ○
⑱ 株式の発行を決議した書類 ― 株主総会の議事録、取締役会の議事録、取締役による決定があったことを証する書面 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
⑲ 個人が取得した株式について株式申込証 参考
10		   ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
⑳ 払込があったことを証する書面 ― 払込取扱銀行等による払込金額証明書、通帳の写し（銀行名、会社名が分かる部分も必要）等 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
㉑ 投資契約書 参考
11		 投資契約書を会社独自のもので作成した場合には、投資契約書に関する追加覚書もご提出ください。 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

★民法組合及び投資事業有限組合を通じた投資の場合は、以下の書類も必要です。なお、⑲は不要となります。

NO. 必要な書類 様式集 注意事項 優遇措置A・B 優遇措置Bのみ
タイプ タイプ
ア イ ウ エ オ カ キ ク ケ
㉒ 組合契約書および追加覚書 参考12 個人投資家が組合員であること ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
㉓ 当該民法組合等が取得した株式についての株式申込証 参考10 特定新規中小企業者により発行される株式を組合が払込により取得したこと ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
㉔ 組合契約内容にかかる誓約書 様式第6 民法組合または投資事業有限責任組合に該当すること ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
㉕ 組合保護預かり口座通帳の該当部分 ― 対象企業の払込前に組合員が組合に対して出資していること ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

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