企業要件

要件1 特定の株主グループからの投資の合計が5/6を超えないこと

(1)特定の株主グループとは、発行済み株式総数の30%以上を保有している株主およびその親族やその関係会社等をいいます。特定の株主グループからの投資の合計が6分の5を超えないことが必要です。

[具体例①]

 上段の場合、株主Aと、株主Bはそれぞれ発行済み株式総数が30%以上であるため、特定の株主グループとなります。株主Aと株主Bの合計が75%であり、6分の5を超えていないので、要件1をみたします。

 下段の場合、株主Aと、株主Bはそれぞれ発行済み株式総数が30%以上であるため、特定の株主グループとなります。株主Aと株主Bの合計が85%であり、6分の5を超えるため、要件1をみたしません。

[具体例①]の図

[具体例②]親族関係がある場合

 上段の場合、株主Aと、株主Bはそれぞれ発行済み株式総数が30%以上であるため、特定の株主グループとなりますが、株主Cは、30%未満であるため、特定の株主グループになりません。株主Aと株主Bの合計が70%であり、6分の5を超えていないので、要件1をみたします。

 下段の場合、株主Cは発行済み株式総数が30%未満ですが、株主Bと株主Cに親子の関係があるため、株主Bと株主Cは、特定の株主グループになります。よって、株主Aと株主Bと株主Cの合計が85%で、6分の5を超えるため、要件1をみたしません。(親族関係がある場合)

[具体例②]親族関係がある場合の図

[具体例③]特定の株主の関係会社である場合

 上段の場合、株主Aと、株主B法人はそれぞれ発行済み株式総数が30%以上であるため、特定の株主グループとなりますが、株主Cは、30%未満であるため、特定の株主グループになりません。株主Aと株主B法人の合計が70%であり、6分の5を超えていないので、要件1をみたします。

 下段の場合、株主Cは発行済み株式総数が30%未満ですが、B法人の100%株主である場合、株主B法人は株主Cの関係会社であると判断し、株主B法人と株主Cは、特定の株主グループになります。よって、株主Aと株主Bと株主Cの合計が85%で、6分の5を超えるため、要件1をみたしません。

[具体例③]特定の株主との関係会社がある場合の図

(2)発行済み株式総数の50%超を保有している株主グループがいる場合には、その株主グループの保有している株式の数だけで発行済み株式総数の5/6(約83%)を超えないことが必要になります。

[具体例]

[具体例]の図

要件2 大規模法人グループの所有に属さないこと

(1)大規模法人とは、資本金1億円超(資本金がなければ従業員1000人以上)の法人をいいます。

(2)大規模法人グループとは、大規模法人および当該大規模法人と特殊の関係(子会社等)にある法人をいいます。

(3)所有に属さないとは、発行済み株式総数の2分の1超を、一つの大規模法人グループに保有されていないこと、および発行済み株式の3分の2以上を、複数の大規模法人グループに保有されていないことをいいます。

[具体例①]

 大規模法人Aが2分の1超の出資をしていれば要件2を満たしません。

[具体例①]大規模法人Aが1/2超の出資をしていれば要件2を満たしません。の図

[具体例②]

 法人Bが大規模法人でなかったとしても、大規模法人Aと特殊な関係があれば、1つの大規模法人グループとなり、要件2をみたしません。特殊な関係とは、法人Aから50%以上の出資を受けている子会社などです。

[具体例②]の図

[具体例③]

 大規模法人Aと大規模法人Bを合わせて70%の出資を受けており、3分の2を超えるので、要件2をみたしません。

[具体例③]の図

要件3 未上場・未登録の株式会社で、風俗営業等に該当しない

(1)未上場とは、株式上場をしていないこと。

(2)風俗営業等とは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項」に規定する「風俗営業」又は「性風俗関連特殊営業」をいいます。
 具体的な営業内容はこちら(警視庁HP)をご覧ください。

要件4 中小企業であること

 業種ごとに、資本金の額又は従業員数のいずれかをみたせば中小企業となります。

業種 資本金の額 従業員数
製造業 3億円以下 300人以下
建設業 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業 ※ 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業 3億円以下 300人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下
その他の業種 3億円以下 300人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

要件5 企業の設立経過年数に応じて次の要件をみたすこと

 企業の設立経過年数が3年未満であれば、優遇措置Aまたは優遇措置Bを選択できます。優遇措置Aの要件をみたす場合、確定申告の際に個人投資家が優遇措置AとBのどちらを利用するかを選ぶことができます。企業の設立経過年数が3年以上の場合、優遇措置Bしか利用できません。

優遇措置Aと優遇措置Bの違いについてはこちら

優遇措置A
優遇措置Aの図 【要件】の説明の図

【研究者とは】

 常勤の役員・従業員の中で、特定の研究テーマを持って研究を行っており、社内で研究を主として行う者で、試験研究費等に含まれる支出がなされる者を指します。

【新事業活動従事者とは】

 常勤の役員・従業員の中で、主として新規製品やサービスの企画・開発に従事する者や、新規製品やサービスが市場において認知されるために必要となる広告宣伝や市場調査の企画を行う者をいいます。ただし、新規製品やサービスの企画・開発を補佐するための事務を行っている者や、製品を売り込むための営業を行っている者は該当しません。

【試験研究費等とは】

「試験研究費等」とは、試験研究費その他の費用に分けられます。

試験研究費とは、新たな製品の製造又は新たな技術の発明に係る試験研究のために特別に支出する費用をいいます。
具体的には、試験研究または開発を行うために要する「原材料費」、「人件費(専門的知識をもって当該試験研究または開発の業務に専ら従事する者に係るものに限る)」、および「経費(他の者に委託して試験研究または開発を行う場合の委託費用も含む)」が該当します。

その他の費用とは、試験研究または開発により得られた成果または外部から導入された技術・ノウハウ等を、事業・市場性を有する商品・サービスとなるようにさらなる改良・提供体制整備を行うために要する費用(新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、技術の改良、市場の開拓又は新たな事業の開始のために特別に支出する費用)をいいます。
ただし、単なる創業に係る費用や製品、サービスの広告宣伝費などの経常的に支出するものは除きます。

【営業キャッシュフローとは】

 キャッシュフロー計算書の営業キャッシュフローのことをいいます。

優遇措置B
優遇措置Bの図

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