よくあるご質問

エンジェル税制に関するよくあるご質問については、Q&A集として冊子にとりまとめておりますのでご利用ください。

その他の内容については、以下をご確認ください。

申請

Q1

対象となるベンチャー企業以外の者(例えば、税理士等)が申請しても受け付けてもらえますか?

A1

原則、受け付けています。但し、間違いやトラブルを避けるため、東京都が企業宛に交付する確認書は、書留で東京都から直接、申請企業あてに郵送いたします。

Q2

正式な書類を東京都に提出する前に、メールで申請書類の確認を受けるのは必須ですか?

A2

原則としてお願いしています。日付や要件の一部が不足している場合には、正式な書類の授受とはなりません。申請書類が多いため、事前に担当者からのチェックを受けてください。

Q3

確定申告の期日が迫っているため、確認に必要な期間は短くなりませんか?

A3

公平かつ公正な手続きを行うため、確認作業は申請を受け付けた順番に行っているため、確認時間を短くすることはできません。確定申告の直前期には申請が集中しますので、余裕をもって申請をしてください。

Q4

支店が東京都にあれば本店が他県にあっても受け付けてもらえますか?

A4

対象企業の本店所在地(登記上の所在地)が東京都にあることが必要です。

Q5

申請をしてからどのくらいの時間で確認書を受け取ることができますか?

A5

まず、事前に必要な申請書類を一式、PDF等のデータでお送りいただき、内容を確認いたします。確認後、正式な書類を送っていただき、約14日で確認書を発送しています。

Q6

払込後確認の申請は何度でも可能ですか?

A6

要件を満たす限り、年に何度も申請することは可能です。

Q7

複数の個人投資家から半年かけて別々に投資を受けたが、この場合、一度の申請手続きで確認申請を受けられますか?

A7

確認申請書は個人毎に必要です。基準日毎に確認が必要なものについては、基準日毎に書類が必要になります。共通するものについては1部で大丈夫です。

Q8

申請時点で事業年度を超えているが、決算が終わっていない場合はどのようにすればいいですか?

A8

決算が終わり、確定申告書を提出してから申請してください。

Q9

既に投資が終わっていても申請することができますか?

A9

投資後でも申請することができます。

企業要件

Q1

企業要件である「特定の株主グループからの投資の合計が5/6を超えないこと」という要件は、投資を受けた後に満たせば良いのですか?

A1

投資を受けた後の株主構成によって判断します。ただし、事前確認制度を利用される場合は、投資を受ける前及び投資を受けた後のどちらの状態であっても要件を満たす必要があります。

Q2

事前に企業要件が合致しているかどうか問合せることは可能ですか?

A2

可能です。事前にメールで株主名簿を送っていただき、メールでご回答をいたします。ただし、間違いを防ぐため、電話では要件に合致するかどうかの回答はしていません。

Q3

株主が2人の場合、具体的にそれぞれが何パーセントの持分であれば企業要件を満たすか教えてください。

A3

株主構成をどのような割合にするかは、企業にとって資本政策の一つであり、重要な経営判断になります。東京都がどのような株主構成にすれば良いかを提案することはいたしません。企業が検討している株主構成について、エンジェル税制の対象になるかどうかをお答えすることはできます。

Q4

株主グループの親族とは何ですか?

A4

民法の親族「六親等内の血族および配偶者と、三親等内の姻族」をいいます。

Q5

外国企業でも対象になりますか?

A5

会社法(国内法)に基づいて設立された株式会社(特例有限会社=会社法施行前から存続している有限会社)が対象となります。

Q6

ベンチャー企業が対象とのことですが、業種の限定はありますか?

A6

業種は問いません。但し、風俗営業等に該当する場合には対象になりません。

Q7

設立経過年数はいつから計算するのですか?

A7

設立日から計算します。

Q8

無給で雇っている従業員は従業者数に含められますか?

A8

含めることはできません。従業員は有給で雇用している人に限ります。

Q9

外部資本要件における「特定の株主グループからの投資の合計が5/6を超えない会社であること」に関して、この割合は何をもって判定するのですか?

A9

判定は、「株式数」をもって行います。

個人要件

Q1

金銭の払込以外の方法で株式を取得した場合にエンジェル税制の対象になりますか?

A1

他人から株式を譲り受けたり、現物出資による取得の場合は対象になりません。

Q2

新株予約権の取得はエンジェル税制の対象となりますか?

A2

新株予約権を個人投資家が購入した時点では「株式を払込により取得」に該当しないのでエンジェル税制の対象になりませんが、それを行使して株式を金銭の払込みにより取得した際には対象になります。

Q3

事前確認の有効期間はいつですか?

A3

申請が行われた日の属する事業年度末までです。但し、申請した措置(AまたはB)の適用期限が事業年度末より早く到来する場合は当該適用期限が有効期限となります。

事前確認制度

Q1

事前確認制度を利用した場合、公表は義務ですか?

A1

義務ではありません。確認書を交付した時点で個別に希望の有無をお聞きします。

Q2

事前確認を受ければ、投資を受けた後の確認申請は不要ですか?

A2

必要です。事前確認制度は、資金調達前に投資対象企業がエンジェル税制の対象か否かについて確認を受けることができる制度であり、個人投資家が実際の確定申告において税制優遇を受けることができることを保証するものではありません。

Q3

事前確認時点では「特定新規中小企業者」の要件を満たしていたが、投資を受けた時点では要件を満たさなくなった場合はどうなりますか?

A3

この場合はエンジェル税制の対象になりません。受け取った確認書を東京都へ返納する必要があります。

提出書類

Q1

あて先の都知事名は、氏名(個人名)の記載が必要ですか?

A1

氏名(個人名)は必要ありません。“東京都知事宛”で結構です。

Q2

申請書の日付はいつにすればいいですか?

A2

原則として、正式な書類を送っていただく前にメールで内容確認をさせていただいております。メールで確認が終了した日以降の日付にしてください。

Q3

投資契約書に書かれている内容について教えてください。

A3

以下、条文について分かり難い部分について抜粋して説明しています。

【第4条1.】
乙(個人投資家)が同族会社の判定の基礎となる株主に該当しないこと、及び、甲(発行会社)が個人事業者から法人成りした企業の場合には、乙は以前個人事業主であったもの又はその親族に該当しないこと

【第4条2.】
乙はストックオプション契約により株式を取得した場合の優遇措置の適用を受けないこと

【第5条1.】
【第4条1.】の事項を確認した場合は、確認書(様式8-1)を乙に交付すること

【第5条2./3.】
甲は、エンジェル税制適用のための企業要件を満たすこと

【第5条4.】
甲は、エンジェル税制適用のための確認書(東京都から企業へ交付する確認書)取得手続きを行い、乙に交付すること

【第5条5.】
甲は、エンジェル税制適用に必要な明細書(参考様式7)を乙の求めに応じて提供すること

【第5条7.】
甲はエンジェル税制適用に必要な情報/書類を乙の求めに応じて提供すること

Q4

投資契約書の追加覚書に書かれている内容について教えてください。

A4

以下、条文について分かり難い部分について抜粋して説明しています。

【第5条1.】
乙(個人投資家)が同族会社の判定の基礎となる株主に該当しないこと、及び、甲(発行会社)が個人事業者から法人成りした企業の場合には、乙は以前個人事業主であったもの又はその親族に該当しないこと

【第5条2.】
乙はストックオプション契約により株式を取得した場合の優遇措置の適用を受けないこと

【第6条1.】
【第5条1.】の事項を確認した場合は、確認書(様式8-1)を乙に交付すること

【第6条2./3.】
甲は、エンジェル税制適用のための企業要件を満たすこと

【第6条4.】
甲は、エンジェル税制適用のための確認書(東京都から企業へ交付する確認書)取得手続きを行い、乙に交付すること

【第6条5.】
甲は、エンジェル税制適用に必要な明細書(参考様式7)を乙の求めに応じて提供すること

【第6条7.】
甲はエンジェル税制適用に必要な情報/書類を乙の求めに応じて提供すること

確定申告

Q1

確定申告期間中にエンジェル税制の申告手続きが間に合わなかった場合はどうなりますか?

A1
  • 確定申告義務のある人は、エンジェル税制の申告を失念していた場合には、事後申請は認められませんが、計算間違いなどやむを得ない事情があれば更正が認められることがあります。最寄の税務署にご相談ください。
  • 確定申告義務のない人は、エンジェル税制の適用を受ける年の翌年から5年以内であればいつでも確定申告を行い、還付を受けることができます。
Q2

確定申告に必要な書類はどのようなものですか?

A2

こちらを確認してください。
投資をした個人投資家が確定申告で使用する書類

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