よくあるご質問

エンジェル税制に関するよくあるご質問については、Q&A集として冊子にとりまとめておりますのでご利用ください。

その他の内容については、以下をご確認ください。

申請

Q1

対象となるベンチャー企業以外の者(税理士等)が申請しても受け付けてもらえますか?

A1

原則、受け付けています。ただし、間違いやトラブルを避けるため、東京都が企業宛に交付する確認書は、書留で東京都から直接、申請企業あてに郵送いたします。

Q2

正式な書類を東京都に提出する前に、メールで申請書類の確認を受けるのは必須ですか?

A2

原則としてお願いしています。
エンジェル税制は要件が複雑で書類も多いため、正式な申請書類の提出前に必要書類一式のデータをご送付いただき、事前に内容を確認しています。
書類がすべて整った時点で、正式な申請書類を郵送で提出していただきます。
不足書類や不備がある場合は、正式な申請書類として受領しません。
確認申請書には、正式な申請書類の郵送日を記入してください。

Q3

確定申告の期日が迫っているため、確認に必要な期間は短くなりませんか?

A3

公平かつ公正な手続きを行うため、確認作業は申請を受け付けた順番に行っているため、確認時間を短くすることはできません。確定申告の直前期には申請が集中しますので、余裕をもって申請をしてください。

Q4

支店が東京都にあれば本店が他県にあっても受け付けてもらえますか?

A4

対象企業の本店所在地(登記上の所在地)が東京都にあることが必要です。

Q5

申請をしてからどのくらいの時間で確認書を受け取ることができますか?

A5

正式な申請書類の受領後、原則1ヶ月以内に確認書を発行します。

Q6

複数回の出資について、まとめて申請できますか?

A6

申請は、基準日ごとにする必要があります。

Q7

個人投資家が複数いる場合、確認申請書を1枚にまとめることはできますか?

A7

確認申請書は、個人投資家ごとに作成してください。

Q8

申請時点で事業年度を超えているが、決算が終わっていない場合はどのようにすればいいですか?

A8

決算が終わり、確定申告書を提出してから申請してください。

企業要件

Q1

企業要件である「特定の株主グループからの投資の合計が5/6を超えないこと」という要件は、投資を受けた後にみたせば良いのですか?

A1

投資を受けた後の株主構成によって判断します。
事前確認制度を利用する場合は、「投資を受ける前」、「投資を受けた後」ともに要件をみたす必要があります。

Q2

株主の持分が何パーセントずつであれば企業要件をみたしますか?

A2

株主構成をどのような割合にするかは、企業にとって資本政策の一つであり、重要な経営判断になります。東京都がどのような株主構成にすれば良いかを提案することはいたしません。

Q3

ベンチャー企業が対象とのことですが、業種の限定はありますか?

A3

業種は問いません。ただし、風俗営業等に該当する場合には対象になりません。

個人投資家要件

Q1

金銭の払込以外の方法で株式を取得した場合にエンジェル税制の対象になりますか?

A1

金銭の払込み以外の方法での株式の取得(譲渡、現物出資、相続による取得、債務の出資金への振替などの代用払込による取得等)はエンジェル税制の対象となりません。

Q2

新株予約権の取得はエンジェル税制の対象となりますか?

A2

新株予約権の取得時点では対象になりませんが、新株予約権を行使して株式を金銭の払い込みにより取得した際に、エンジェル税制の対象になります。
※新株予約権による株式取得は、ストック・オプション税制による経済的利益の非課税の特例の適用を受ける場合には、エンジェル税制の適用を受けることはできませんのでご注意ください。

事前確認制度

Q1

事前確認制度を利用した場合、東京都や国のウェブサイトでの公表は義務ですか?

A1

義務ではありません。確認書を交付した時点で個別に希望の有無をお聞きします。

Q2

事前確認を受ければ、投資を受けた後の確認申請は不要ですか?

A2

必要です。事前確認制度は、資金調達前に投資対象企業がエンジェル税制の対象か否かについて確認を受けることができる制度であり、個人投資家が実際の確定申告において税制優遇を受けることができることを保証するものではありません。

Q3

事前確認時点では「特定新規中小企業者」の要件を満たしていたが、投資を受けた時点では要件を満たさなくなった場合はどうなりますか?

A3

この場合はエンジェル税制の対象になりません。受け取った確認書を東京都へ返納する必要があります。

Q4

事前確認の有効期間はいつですか?

A4

都の事前確認書発行日から申請日の属する事業年度末までです。
ただし、申請した優遇措置(AまたはB)の適用期限が事業年度末より早く到来する場合は当該適用期限が有効期限となります。

提出書類

Q1

あて先の都知事名は、氏名(個人名)の記載が必要ですか?

A1

氏名(個人名)は必要ありません。“東京都知事宛”で結構です。

Q2

確認申請書の日付はいつにすればいいですか?

A2

エンジェル税制は要件が複雑で書類も多いため、正式な申請書類の提出前に必要書類一式のデータをご送付いただき、事前に内容を確認しています。
書類がすべて整った時点で、正式な申請書類を郵送で提出していただきます。
確認申請書には、正式な申請書類の郵送日を記入してください。

Q3

投資契約書に書かれている内容について教えてください。

A3

【第4条1.】
乙(個人投資家)が同族会社の判定の基礎となる株主に該当しないこと、及び、甲(発行会社)が個人事業者から法人成りした企業の場合には、乙は以前個人事業主であったもの又はその親族に該当しないこと

【第4条2.】
乙はストックオプション契約により株式を取得した場合の優遇措置の適用を受けないこと

【第5条1.】
【第4条1.】の事項を確認した場合は、確認書(様式8-1)を乙に交付すること

【第5条2./3.】
甲は、エンジェル税制適用のための企業要件を満たすこと

【第5条4.】
甲は、エンジェル税制適用のための確認書(東京都から企業へ交付する確認書)取得手続きを行い、乙に交付すること

【第5条5.】
甲は、エンジェル税制適用に必要な明細書(参考様式7)を乙の求めに応じて提供すること

【第5条7.】
甲はエンジェル税制適用に必要な情報/書類を乙の求めに応じて提供すること

Q4

投資契約書の追加覚書に書かれている内容について教えてください。

A4

【第5条1.】
乙(個人投資家)が同族会社の判定の基礎となる株主に該当しないこと、及び、甲(発行会社)が個人事業者から法人成りした企業の場合には、乙は以前個人事業主であったもの又はその親族に該当しないこと

【第5条2.】
乙はストックオプション契約により株式を取得した場合の優遇措置の適用を受けないこと

【第6条1.】
【第5条1.】の事項を確認した場合は、確認書(様式8-1)を乙に交付すること

【第6条2./3.】
甲は、エンジェル税制適用のための企業要件を満たすこと

【第6条4.】
甲は、エンジェル税制適用のための確認書(東京都から企業へ交付する確認書)取得手続きを行い、乙に交付すること

【第6条5.】
甲は、エンジェル税制適用に必要な明細書(参考様式7)を乙の求めに応じて提供すること

【第6条7.】
甲はエンジェル税制適用に必要な情報/書類を乙の求めに応じて提供すること

確定申告

Q1

確定申告期間中にエンジェル税制の申告手続きが間に合わなかった場合はどうなりますか?

A1
  • 確定申告義務のある人は、エンジェル税制の申告を失念していた場合には、事後申請は認められませんが、計算間違いなどやむを得ない事情があれば更正が認められることがあります。最寄の税務署にご相談ください。
  • 確定申告義務のない人は、エンジェル税制の適用を受ける年の翌年から5年以内であればいつでも確定申告を行い、還付を受けることができます。
Q2

確定申告に必要な書類はどのようなものですか?

A2

こちらを確認してください。
ベンチャー企業が個人投資家に交付する書類
個人投資家が確定申告で使用する書類

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