申請から確定申告までの流れ

手続きの全体像

エンジェル税制の申請は、ベンチャー企業が本店所在地の都道府県に対して行います。
基準日において要件をすべてみたしている場合、都道府県がベンチャー企業に対して確認書を交付します。
ベンチャー企業は、都道府県から交付された
確認書および付属書類(ベンチャー企業が作成)を個人投資家に交付します。
個人投資家は、確認書等の必要書類を添付して確定申告を行うことで、エンジェル税制の優遇措置を受けることができます。

(事前確認制度を利用しない場合)
投資を受けた後に、基準日(払込期日または払込日)において企業要件、個人投資家要件をみたす旨の確認申請を行います。

(事前確認制度を利用する場合)
(1)投資を受ける前に、基準日(申請日)において企業要件をみたす旨の事前確認申請を行います。
(2)事前確認の有効期限内に投資を受けた後に、
基準日(払込期日または払込日)において企業要件、個人投資家要件をみたす旨の確認申請を行います。

事前確認制度の詳細はこちら

ベンチャー企業が行う手続き

資金調達の手続き

必要書類
①株式発行を決議 (株主総会議事録等)
②個人投資家から株式の申込みを受ける (参考10 株式申込証)
③投資契約書の締結 (参考11 投資契約書)
④払込期間内または払込期日までに
投資家から払込取扱金融機関に払込を受ける
(払込があったことを証する書面)
⑤登記 (履歴事項全部証明書)

エンジェル税制の手続き

① 本店所在地の都道府県に対して、エンジェル税制の確認申請を行います。
② 都道府県から交付された確認書および付属種類(ベンチャー企業が作成)を個人投資家に交付します。

必要書類一覧および様式集はこちら

注意事項

●投資契約・組合契約の締結
エンジェル税制の適用を受けるためには、実際に投資が行われる際に対象企業と個人投資家との間で、一定の事由について記載した投資契約を締結する必要があります。なお、民法組合及び投資事業有限責任組合を経由した投資においても、同様の投資契約及び組合契約が必要です。
投資契約及び組合契約に盛り込むべき一定の事由については、様式集にあります「参考11投資契約書追加覚書ひな型」、「参考12組合契約書追加覚書ひな型」をご参照ください。
●税務署・都道府県への報告
エンジェル税制の確認書の交付を受けたベンチャー企業は、株式等の状況の変化について、税務署や都道府県に報告しなければなりません。

(1) 個人投資家が発行会社株式(エンジェル税制を利用していない投資による取得株式も含む)を譲渡または贈与したことを知った場合は、その翌年1月31日までに所在地の所轄税務署長に株式異動状況通知書(参考6)を作成し提出してください。

(2) 次に掲げる事実があった場合には、当該事実について遅滞なく都道府県に報告してください。

a. 清算結了又は特別清算結了があった場合
b. 破産開始決定の手続きに入った場合
c. 株式上場又は店頭公開した場合
d. 増資又は減資を行った場合
e. 社名変更、所在地の異動その他重要な事実があった場合

●投資事業有限責任組合または民法組合経由で投資した場合の法定調書
投資事業有限責任組合または民法組合の代表者が税務署に提出する法定調書があります。
詳細については、所管の税務署にお問い合わせください。

投資事業有限責任組合様式(外部リンク)
民法組合様式(外部リンク)

個人投資家が行う手続き

出資の手続き

必要書類
① 株式の申込みを行う (参考10 株式申込証)
② 投資契約書の締結 (参考11 投資契約書)
③ 払込期間内または払込期日までに払込取扱金融機関に払込みを行う

確定申告の手続き

確認書等の必要書類を添付して確定申告を行うことで、エンジェル税制の優遇措置を受けることができます。

必要書類一覧および様式集はこちら

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