ベンチャー企業の方へ

(1)利用のメリット

 エンジェル税制を活用して個人投資家から投資を受ける場合、次のようなメリットがあります。

①個人投資家(エンジェル)から投資を受けるチャンスが増えます。

 エンジェル税制は、確認を受けることで投資家個人の所得税等を減税する制度となっています。エンジェル税制を積極的に活用することで、資金調達が可能となります。

②投資を呼び込む企業だとアピールできます。(事前確認制度利用の場合)

 エンジェル税制には、事前確認制度があります。この制度を利用することで、自社が投資を呼び込む企業だとアピールすることができます。

 事前確認制度についてはこちらへ。

③上場を目指す企業の場合、資本政策を検討するきっかけとなります。

 上場を目指す場合、上場の直前までどのような株主構成にしていくかを考えることが重要な要素となります。エンジェル税制を活用することで、外部資本の割合を考えるきっかけづくりとなります。

(2)事前確認制度のご案内

 事前確認制度とは、個人投資家からの投資を促すために、企業がエンジェル税制の対象となることを事前に確認することができるものです。

ア. 事前確認制度の仕組み

ア. 事前確認制度の仕組みの図

①確認申請 ベンチャー企業等は、東京都に対して必要書類を提出して、確認申請を行ってください。

 
②確認書 東京都は、企業がエンジェル税制の企業要件に合致する場合、企業宛の確認書を交付いたします。確認書は、確認を受けた日の属する企業の事業年度末まで有効です。

 
③直接投資 企業は個人投資家から直接投資を受けます。この時、投資家に付与される株式数によって、企業の株主構成が変わりますので、投資後もエンジェル税制の対象になるかどうか注意する必要があります。

 
④払込確認 個人投資家の払込後に、企業はもう一度、東京都へ払込後の確認申請を行ってください。

 
⑤確認書 東京都は、払込後の企業要件及び個人要件が合致している場合、企業宛に確認書を交付いたします。この場合の確認書は、個人投資家毎のものになりますので、受け取った企業は個人投資家に渡してください。

 
⑥確定申告 個人投資家は、投資した企業を通じて受け取った⑤確認書とその他必要書類を添えて確定申告を行ってください。

 
⑦税優遇 個人投資家は、所得税等の税優遇を受けることができます。

イ. 事前確認の申請に必要な書類

 こちらをご覧ください。

(3)利用している企業のご紹介

 こちらをご覧ください。

(4)企業要件の判定

 エンジェル税制の対象となるかどうかの判定はこちら

(5)民法組合又は投資有限責任組合経由を利用する場合

 エンジェル税制は、個人投資家から直接投資を受ける場合の他、民法上の組合又は投資事業有限責任組合を経由して投資を受ける場合にも対象になります。

(ア)民法上の組合を経由する場合

(ア)民法上の組合を経由する場合の図

個人投資家は民法組合へ出資します。この場合、組合と個人投資家の間で組合契約を締結します。

組合がベンチャー企業等へ出資を行います。

ベンチャー企業等は、必要書類を揃えて、東京都へ確認申請を行います。この場合の必要書類は、こちらから。

東京都は、要件が合致していると判断した場合、確認書を個人投資家毎に交付いたします。

ベンチャー企業等は、民法上の組合を通じて組合員である個人投資家に確認書を渡してください。

個人投資家の方は投資した企業を通じて受け取った④確認書と、その他必要書類を添えて確定申告を行ってください。

個人投資家は所得税等の税優遇を受けることができます。

(イ)投資事業有限責任組合を経由する場合

(イ)投資事業有限責任組合を経由する場合の図

個人投資家は投資事業有限責任組合へ出資をします。この場合、投資事業有限責任組合と個人投資家の間で投資事業有限責任組合契約を締結します。

投資事業有限責任組合がベンチャー企業等へ直接投資を行います。

ベンチャー企業等は、必要書類を揃えて、東京都へ確認申請を行います。この場合の必要書類は、こちらから。

東京都は、要件が合致していると判断した場合、確認書を個人投資家毎に交付いたします。

ベンチャー企業等は、投資事業有限責任組合を通じて組合員である個人投資家に確認書を渡してください。

個人投資家の方は投資した企業を通じて受け取った④確認書と、その他必要書類を添えて確定申告を行ってください。

個人投資家は所得税等の税優遇を受けることができます。

コラム:個人投資家から投資を受けるにあたって注意すること

 一般に個人投資家から投資を受ける場合、次のような点に注意する必要があります。

①株主に対する説明と成果が求められます。

 投資家が投資を行うのはリターンを得ること(配当や上場益等)にありますので、経営者は投資家に対して経営状況の説明や収益の向上等の成果を求められることになります。

②株主総会等手続きが煩雑となります。

 会社法の規定に合致した株主総会を招集し、会議を運営する必要があります。外部株主が多くなるほど、管理や手続きが煩雑になります。

③高いコンプライアンスが求められる。

 外部の目が会社に向けられることで、経費の使い方や投資先の選定やそのタイミングなど、高いコンプライアンスが求められることになります。

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