(事前確認後)個人投資家からの投資後に確認申請をする場合

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○…必要 ×…不要

NO. 必要な書類 様式
DL
注意事項 優遇措置A・B 優遇装置Bのみ
タイプ タイプ
1 確認申請書 こちら 申請する内容によって様式が異なります。
2 東京都から交付された事前確認書 平成27年度以前に交付を受けた企業は、経済産業省から交付されたもの
3 特定新規中小企業者の要件に該当することの宣言書  
4 株式の発行を決議した書類 株主総会の議事録、取締役会の議事録、取締役による決定があったことを証する書面
5 個人が取得した株式について株式申込証  
6 払込があったことを証する書面 払込取扱銀行等による払込金額証明書、通帳の写し(銀行名、会社名が分かる部分も必要)等
7 登記事項証明書 投資後の株式数が分かるもので、原則、履歴事項全部証明書をご用意ください。写しでも可です。
8 投資契約書 こちら 投資契約書を会社独自のもので作成した場合には、投資契約書に関する追加覚書もご提出ください。
9 払込日の株主名簿 余白に「これは基準日における原本の写しであることを証明します」と記載して、代表者の記名捺印をしてください。

★民法組合及び投資事業有限組合を通じた投資の場合は、以下の書類も必要になります。

NO. 必要な書類 様式
DL
注意事項 優遇措置A・B 優遇装置Bのみ
タイプ タイプ
10 組合契約書 こちら 個人が組合員であることを証明するものです。
11 当該民法組合等が取得した株式についての株式申込証  
12 組合契約内容にかかる誓約書  
13 組合保護預かり口座通帳の該当部分 通帳の写し

確認申請書

確認申請書の様式は、申請する内容によって、異なりますので、該当するものについて選択してください。

  優遇税制Aを利用したい 優遇税制Bを利用したい
事前確認を行う場合
払込後確認を行う場合
組合経由で申請する場合

投資契約書(直接投資用)

  様式
投資契約書
追加覚書

組合契約書に関する追加覚書

  様式
1つの民法組合経由用
2つの民法組合経由用

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